合同会社って?

経済活性化を狙って行われた2006年の会社法改正により、
会社形態が今までより自由になりました。

合同会社はその際に誕生した新しい形の会社です。
アップルジャパンや西友などの有名企業も実は合同会社ですし、
アマゾンジャパンも2016年に株式会社から合同会社に組織変更しています。

今回は、株式会社と比較した場合の
合同会社のメリットとデメリットについてまとめました。

メリット

・登記費用が安い
株式会社を設立する場合、必要な登録免許税が15万円かかります。
定款認証費に関しては株式会社は5万円が必要なので、
初期費用は20万円。

合同会社なら登録免許税は一律6万円で
定款認証費は不要!
株式会社を設立するよりも14万円も安いです。
さらに合同会社は準備する書類が、
株式会社に比べて少なくて済むのも嬉しいところです。

ランニングコストを抑えられる
合同会社のコスト面でのメリットはほかにもあります。
合同会社の場合は決算公告義務がないので
官報掲載費(6万円)は不要。
また役員の任期を設ける必要がなく、
役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用(1万円)もかかりません
(ただし資本金1億円以上の会社の場合は3万円必要)

法人の節税メリットを受けられる
合同会社は法人なので、株式会社と同じく
経費として認められる範囲が個人事業主よりも広がります。
たとえば自宅を事務所にしている場合、
個人事業主は仕事場に使用している範囲でしか
家賃を経費として認められませんが、
合同会社(法人)の場合は
自宅兼事務所の家賃は全額経費として認められます。

デメリット

合同会社はコスト面でのメリットが大きい一方で、
社会的信用度に関しては株式会社の方が高いです。
資金調達に影響することもあります。

利益配分について社員同士が対立する可能性がある
合同会社の場合、一人ひとりの出資額に関係なく利益配分が行われます。
たとえば代表社員(株式会社でいう代表取締役社長)が500万円出資し、別の社員が100万円を出資したとしても、利益は均等に配分されてしまいます。
この利益配分を巡る社員同士の対立を防ぐためにも、定款に「出資額に準じた利益配分」等の記載をお忘れなく。

上場できない
株式会社は上場して更なる事業拡大を目指せますが、
合同会社の場合は上場できません。
将来は上場を考えてるなら株式会社がベターです。

一人、または少人数での会社立ち上げを考えているのなら、
合同会社のメリットを十分活用できます。


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